民泊は賃貸オーナーの空室リスクを減らせるか？

最近、日本を訪れる外国人観光客が劇的に増えています。その結果、日本国内のホテル事情は慢性的な不足の状況に陥り、外国人だけでなく日本人ですらホテルの予約を取るのが難しいという状態が続いています。

民泊は、そうした日本のホテル事情を解決する手段として注目されており、それは旅行客だけでなく賃貸オーナーにとっても例外ではありません。

というのも、民泊では宿泊先として普通の賃貸住宅を貸し出すからです。

これは空室問題や入居者集めなどに困っている賃貸オーナーにとっては、大きなメリットを得られる手段になる可能性を秘めています。

賃貸経営では、空室が増えてしまうと安定した家賃収入を得られませんが、民泊で空いている部屋を外国人旅行者に貸し出せば、こうした家賃収入の穴を埋めることができるかもしれないのです。民泊をうまく利用すれば、衰えた国内の賃貸需要を補うことも不可能ではないでしょう。

ただ、民泊には決してデメリットがないわけではありません。その一つが法律の問題です。

民泊は「旅館業法」という法律に抵触する恐れがあるのです。「旅館業法」では、ホテルや旅館を経営する場合に届出を義務付けていますが、民泊は一般の賃貸住宅を対象としているため、この「旅館業法」の範疇にはありません。

しかし、民泊の業態としてはあきらかに宿泊施設を貸し出しているのであり、「旅館業法」の範疇として扱うべきだという意見もあります。民泊が周辺の住民とのトラブルの種になることもあり、もっと規制を厳しくすべきだという主張が声を大きくしていることも事実です。

それだけでなく、民泊では対象が外国人に限られるため、外国人に合わせたサービスの提供をする必要性があります。言葉の壁の問題など、解決すべきハードルが意外とたくさんあり、こうしたハードルが民泊を始めるにあたっての大きな足かせになります。

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訪日外国人旅行者が急増する中、急速に拡大しつつある民泊サービスについて、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）が、平成30年6月15日（金）に施行されます。

「住宅宿泊事業法施行規則」及び「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」を公布 （観光庁HPより）
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000339.html
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空室リスクをより減らすためには、もちろん自分でもより良い経営のための努力をする必要があります。

しかし、賃貸経営はそう簡単に空室リスクを減らせるものではありません。確かに民泊は今後の賃貸経営を進める上で、可能性のある経営方法になるでしょう。ただ、始めるにあたってはリスクがかなり大きいということも理解しておく必要があります。

その点、一括借り上げは民泊と違って既に確立された経営手法であり、賃貸オーナーにとってはよりリスクの少ない空室対策になります。